国内、暗号資産交換業者又は暗号資産関連デリバティブ取引業者によって構成される一般社団法人日本暗号資産（仮想通貨）交換業協会（JVCEA）英：Japan Virtual and Crypto assets Exchange Association が 税務申告と税制改正要望に関するアンケートの実施を始めました。
JCBA及び日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は、暗号資産に関する所得について、毎年税制要望を提出しており、今回のアンケートでも暗号資産取引における申告分離課税の適用をはじめとした税制改正の実現を図る為に行われる。
2020年度税制改正要望書では、少額の決済利用における所得については課税対象から外す「少額非課税制度」を検討すること。などが盛り込まれた。
今回、2022年税制改正要望に向けた調査の一環として、暗号資産に投資している皆様に対し、暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケートとして実施されます。
【アンケート詳細】日本暗号資産ビジネス協会
税制検討部会：暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート協力のお願い
日本暗号資産ビジネス協会
