令和３年４月７日、金融庁は、仮想通貨トラブルについてホームページ上で注意喚起を公表した。金融庁によると、仮想通貨の交換と関連付けて投資を持ち掛けられたことをめぐるトラブル等についての相談が多数寄せられているという。
令和４年（2022年）４月から成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が施行される事を受け、18歳及び19歳は、「未成年者取消権」を行使できなくなり、悪質商法等の消費者被害に遭う懸念があるとした。
仮想通貨の知識が薄い人や若者がトラブルになりやすい可能性は高い。
近年、セミナーやSNS等を通じて「絶対に儲かる」等と持ち掛けられて投資をしたが、返金されない事や出できない等 のトラブルになっているケースが多いという。
さらに、仮想通貨（暗号資産）は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」では無いと強調した。
金融庁では、こういったトラブルについて困った時の相談窓口を案内している。
