イーロン・マスク氏はTwitterでテスラの車を購入する際にビットコインを使った決済は行わないとツイートし、続いて中国は暗号資産に対する規制の強化を図るとしたニュースが流れ、下降トレンドに入ったビットコイン市場は24日も続きました。その後、大きな反発を見せましたが史上最高値からは43%も下落しました。
そして、中国政府は暗号資産のマイニングの取り締まりを行うとしそのニュースを受けて、いくつかのビットコインマイナーやマイニングを行う企業（HashCowやBTC.TOP、フォビ（Huobi））などは中国でのマイニング関連の事業全部または一部を休止しました。
ロイターによると、
交換業者の火幣（フオビ―）は２４日、中国本土の顧客向けの暗号資産採掘と交換サービスを停止、今後は海外事業に重点を移す計画だとした。
ロイター
暗号資産マイニングプールのＢＴＣ．ＴＯＰも規制上のリスクを理由に、中国事業の停止を発表した。
ＢＴＣ．ＴＯＰの創設者、江卓爾氏は中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で、今後は、暗号資産マイニング事業は主に北米で行うと表明。「中国規制当局が国内のマイニングを取り締まっているため、長期的に中国の暗号資産採掘装置はほぼ全て海外に売却する」とした。
と報じました。
この問題に限っては、業界関係者からは、マイニングは中国では絶滅するとの予測が出ていて今後の動向に注目しておく必要が有りそうです。
そして、coinpostが報じた記事では、中国内モンゴル自治区で仮想通貨マイニングの告発プラットフォームが設置されたと報じた。
中国内モンゴル自治区、仮想通貨マイニングの告発プラットフォームを設置
COINPOST
中国の内モンゴル自治区は、区内で行われている暗号資産（仮想通貨）マイニングのシャットダウンを進めるにあたり、マイニングを行っている企業を告発（報告）できるプラットフォームを発表した。
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Source：仮想通貨「マイニング」企業向けのレポートプラットフォームの確立に関する発表
