ICOとは、Initial coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）の略称で企業の新たな資金調達の手段に使われます。つまり、仮想通貨を使って資金調達が出来るという事です。
ICOは2017年頃に企業の新たな資金集めとして一気に広がりを見せた。そして、日本でもICOブームが来て一週間で70社以上がICOをで資金調達に名乗りをあげた時期も・・。
こうして、日本でもICOという言葉が一気に広まりました。
【ICOの仕組み】
企業は事業計画を公表しトークンという株式のような物を発行します。
投資家達は仮想通貨でこのトークンを購入し、これによって企業は事業に必要な資金を獲得することが出来ます。トークンは市場で売買が出来る為価格が変動し値上がりする可能性がある為、いち早くトークンが欲しい投資家などが購入します。
一方でICOにはリスクもあります。
トークンには経営をチェックする仕組みはありません。財務状況も確認する義務もなければ、証券取引のような監視委員などインサイダー取引などの不正を監視する機関もありません。
ICOという、新たな資金調達が出来るなか透明性を確保することが難しいことから、規制をかけるなど対策などがでてき、海外では資金を調達して企業が消えてしまったり、いつまで経っても事業が開始されないといった問題も発生し、これによって中国はICOの取引に規制をかけました。
［中国語原文］
これによると「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」としICO禁止しました。
こうして、国によっては規制はあるものの新たな資金調達の仕組みも出てきました。
IEO：Initial Exchange Offering（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）
STO：Security Token Offering（セキュリティ・トーク・オファリング）
などです。
IEOやSTOは、ICOと異なり、安全性や健全生が保たれ新たな資金調達として最近では、注目されています。
(2021年３月11時点)
